宅建とは？

宅建について

不動産業（宅地建物取引業）を開業するには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要です。しかしこの免許は、事務所ごとに従業員の5分の1以上が宅地建物取引士（旧宅地建物取引主任者）でないと受けることができません。
このため、宅地建物取引の資格は不動産業に欠かすことのできないものになっています。

また、宅地建物取引士（旧宅地建物取引主任者）資格試験（以下、宅建試験）の出題科目とされている民法、建築基準法、税法といった各種の法律は、ビジネスに幅広く役立つ知識のため、いまや業種を超えて多くの企業から「求められる資格」の上位にランキングされています。
このような背景から、宅建試験は近年では全国で約20万名もの方々が毎年受験しています。そして合格者の多くは、資格をビジネスに活かし、就職の武器にし、さらには司法書士などの上位資格取得の足がかりとするなど、自分の人生設計の強い味方としています。

誰でも受験できる！

受験資格は、年齢、性別、学歴等による制限はなく、誰でも受験できます。

宅建試験は、毎年10月の第三日曜日に全国で一斉に実施されています。近年の合格率は15%～17%程度ですから、安易な考えで合格できる試験ではありません。試験科目全体をくまなく分析し、出題頻度の高い部分を重点的に学習するとともに、模擬試験等によって一発勝負の本試験対策を入念に立てておく必要があります。日建学院では、開講以来7万名を超える合格者を輩出しているナンバーワンスクールとして、蓄積された合格のためのノウハウの全てを受講生の皆様に提供いたします。

 

日建学院の「宅建」講座

コースの紹介

• スーパー本科コース
  標準開講日：3月下旬　推奨学習期間：約6か月～10か月
  受講料：250,000円+消費税（教材費を含む）
  ☆実績のある本科コースに「早期対策」「要点解説講義」「ズバリ解説」の3つのオプションをセットにしました。早めのスタートを切って万全の準備で臨む人のプレミアムなコースです。
• 本科コース
  標準開講日：3月下旬　推奨学習期間：約6か月～10か月
  受講料：200,000円+消費税（教材費を含む）
  ☆基礎から応用まで段階的に学習できる宅建受験のためのスタンダードコースです。徹底的に分析・研究された合理的かつコンパクトなカリキュラムときめ細かな指導体制で学習をサポートします。
• 短期集中コース
  標準開講日：6月中旬　推奨学習期間：約4か月
  受講料：150,000円+消費税（教材費を含む）
  ☆無駄を省いた重要ポイント主義で、最短合格を目指す！要点解説講義で試験全範囲の知識を吸収し、直前対策講義で本試験への対応力、実践力を養います。短期間の学習期間ながら、他講習期間のメインコースと同程度の充実した内容のコースです！
• 直前対策コース
  標準開講日：8月上旬　推奨学習期間：約2か月
  受講料：100,000円+消費税（教材費を含む）
  ☆本試験に必要な知識を演習主体で再確認し、実践力を養う。演習テスト → 解説講義主体のカリキュラムで、実践力を高めるための短期通学コースです。インプットとアウトプットの繰り返しで、確実な知識を身につけていきます。直前対策コースは、本試験に必要な知識を演習によって再確認し、短期間で実践力を養う直前必勝コースです！
• 直前攻略コース
  標準開講日：9月下旬　推奨学習期間：約3か月
  受講料：50,000円+消費税（教材費を含む）
  ☆試験直前の追い込み学習で、合格へ向かってラストスパート
  本試験直前の3週間で、合格へ向けた総仕上げを行う通学コースです。予想問題を含む模擬試験と解説講義を繰り返し集中学習することで、対応力と実践力を身に付けていきます。
  模擬試験と解説講義を繰り返す「強化スケジュール」です。本試験形式による、頻出重要事項のチェックで総仕上げを図ります！

（受講料について、学生の場合、割引が適用されるコースもあります。）

10月の受験に向けてがんばろう！

体験講座

出題傾向と学習方法（出題数は平成22年度の例）

科目	試験の内容	出題数
権利関係編	民法 不動産登記法 借地借家法 建物区分所有法	14問
	＜学習方法＞ 民法の部分は、応用力を養うため理解に重点をおきましょう。そのためにはテキストの熟読がなによりも大切です。 不動産登記法、借地借家法、建物区分所有法は一度理解したら問題の演習をします。
法令上の制限編	都市計画法 建築基準法 国土利用計画法 農地法 土地区画整理法 宅地造成等規制法・諸法令	8問
	＜学習方法＞ 受検対策用のテキストを用いて正確な暗記を心掛けましょう。 主要な論点をつかむため、過去の演習を繰り返すことが効果的です。
税法	国税（所得税、印紙税、登録免許税等） 地方税（不動産取得税、固定資産税）	2問
価格の評定	不動産の鑑定評価 地価公示法	1問
	＜学習方法＞ 出題範囲が狭く、同じ項目が繰り返し出題されます。テキストで重要ポイントを学習した後は、過去問の演習を（毎年改正される税法は、最新の情報をもとに学習します）。
宅建業法編	宅地建物取引業法	20問
	＜学習方法＞ 一通り学習した後は、過去問の演習が大切です。不明な部分を教材に戻ってチェックすることを繰り返せば満点も可能です。 免許制度と取引士制度における類似点と相違点を比較学習する方法なども効果的です。
免除科目	需給、統計 景品表示法 住宅金融支援機構法 土地の形質、種別 建物の形質、構造等	5問
	＜学習方法＞ 基本は、過去問の演習を行うことに尽きます。統計については最新のデータを収集しましょう。

お問い合わせ・資料請求

パンフレット、資料等をお送りします。
電話またはFAXにて、お届け先とご希望の講座名や資格をお知らせください。

日建学院 下田校

電話：0558-36-4119　FAX：0558-23-2027